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労災保険治療

労働中または、勤務中に負傷された方は当院にご相談下さい。
仕事中、通勤途中のケガは全て労災治療の対象になります。
労災とは従業員を一人でも雇った場合に必ず加入しなければならない保険であり、労働基準監督署が認めるものです。
皆さんは本当に労災のことをご存知ですか？

労災適用で勘違いされやすいルール
１．会社の許可はいりません。
２．会社の労災保険料もあがりません。
３．労災を使用したことが公表されることもありません。⇒　労働災害を隠すことで、労基所調査が入ります。

労災のケガの例
【ぎっくり腰、手足の捻挫、打撲、肉離れ、つき指、むち打ち症、骨折、脱臼等】
大師堂接骨院では、労災のけがについて、ご相談や診断書を書くなどの手続きも対応しています。
労災については、正しい知識が必要になります。
当院では、事業主さま、従業員さまの立場に合わせてご説明対応することができます。

事業主の方へ

労災保険ってどういう保険なの？
「労災保険法」に基づく制度。
業務、通勤災害で負傷や障害が残った時、被災労働者また遺族に対し保険給付を行う制度です。

労災は使わないほうがいいイメージがあるけど、どうなの…？
誤解１．保険料が上がってしまうのではないか？
保険料が上昇する状況は限られています。
労働者が100人以上、もしくは 労働者が20人以上で、「（労災保険料率−0.9／1000）×労働者数」の値が「0.4」以上より小さい会社は、事故が多くても少なくても保険料が変わりません。
設立後４年間は　どんなに大規模な事業所の場合でも、労災の保険料が上昇することはありません。
保険料の上昇を懸念される事業者の方がいらっしゃいますが、中小企業の場合、労災を使っても保険料が変わることはほとんどないといえます。

誤解２．会社のイメージが悪くなるのではないか？
労災を使用することで、けがが多い会社、安全が確保できない会社である会社のイメージが悪化することはありません。
むしろ、労災を使用しないよう社員へ働きかけること自体が社員の不信感を招きます。
　社員が「労災隠し」をしたことによりやる気をなくしたり、けがをしてしまっても会社ではみてくれないことによる不満感、「労災隠し」が発覚した時に労働基準局に洗いざらい全て調べられるなど労災を使わないことによるデメリットのほうが大きくなります。

労災を使用するには
従業員の方が「労災」を使いたいと言ったら
「承認」して下さい。
　　　　　　　　　　↓
医療機関から従業員の方が書類を持ってきますので
その書類の「事業所記入欄」に記入して下さい。
　　　　　　　　　　↓
従業員が「労災」を使っているという事実が
どこかで公表されることはありません。
労災保険治療の場合、治療費は全額支給となり、自己負担はありません。
ご来院時には保険証か身分を証明出来る物（免許証等）をご持参いただければ 、お預かり金は必要ありません。

従業員の方へ

「労災」を使ってはいけないのでは、と思い込んでいませんか？
労災は、大事故だけでなく、小さなケガも対象です。健康保険よりも有利です。
労災を使ったからといって会社側にとって「損」ではありません。
労災のことを本当に詳しく知っていますか？

「使ったら会社に大きな損失がある・イメージが悪くなる」と思い込んでいませんか？

誤解１．会社に許可をもらえるのか？
本来、労災を使って医療機関に行って治療を受けるのには、会社の許可はいりません。

誤解２．会社の保険料がＵｐするのでは？
通勤災害でどれだけ労災保険を使っても労災保険料はupしない。（限定条件有）

誤解３．会社のイメージが悪くなる？
労災を使ったことを、公表されたり、取引会社に通知されるようなことはありません。

労災を使用するには
医療機関に受診して下さい。
「労災」を使うにあたって　事業所の「許可」は基本必要ありません。
労災は従業員を一人でも雇った場合に必ず加入しなければならない保険であり、労働基準監督署が認めるものです。
　　　　　　　　　　↓
医療機関から書類をもらえますので、事業所に提出して下さい。
その書類の「事業所記入欄」に記入してもらって下さい。
　　　　　　　　　　↓
従業員が「労災」を使っているという事実が、
どこかで公表されることはありません。


分からないことがあればご相談ください。